こんにちは、かえるです。
ニュース等で『◯◯法可決』なんてことを目にすることがあると思うのですが、普段なかなか踏み込んでどんな内容なのかということを調べたりすることがない方が大多数ではないでしょうか。でも何気なく可決されている法案の中には、実は我々にとって重要な影響があるんです。
ということで、今回は2021年5月19日に賛成多数で可決・成立された『改正銀行法』について書いていこうと思います。
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改正するに至った背景は？
まずは今回改正するにあたってどんな背景があったのでしょうか。
『銀行等は、ポストコロナの日本経済の回復・再生を支える「要」として、重要な役割を果たすことが 求められている。このため、社会経済において期待される役割を果たそうとする銀行等の取組みを後押し する観点などから、業務範囲規制や出資規制などを見直す。』※金融庁の説明資料より引用
一見もっともらしい内容が書かれていますね。では実際の内容に踏み込んでいきましょう。大きく分けて2つあります。
業務規制範囲の見直し
業務範囲が定められている銀行に対して新たに行える業務を追加する（規制緩和）というものです。
具体的には『デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に向けて、銀行の①子会社・兄弟会社（銀行業高度化等会社）、②本体、それぞれに業務を追加するなどの措置を講ずる。』としています※金融庁の説明資料より引用
銀行が追加で行えるようになった業務
では実際に銀行が追加で行えるようになった業務にはどんなものがあるのでしょうか。以下に挙げられるものが主なものとなります。
①自行アプリやITシステムの販売
②データ分析・マーケティング・広告
③登録型人材派遣
人材派遣をさらに増やそうとする闇
上記の追加業務で私が気になったのは③登録型人材派遣です。日本は世界的に見ても派遣の事業所が多すぎる国として有名です。なんとアメリカの４倍以上というデータもあります。人口は圧倒的にアメリカの方が多いのに派遣の事業所はアメリカの４倍とは異常な数であると言えます。
そしてそもそも派遣自体にデメリットが多過ぎます。
その内容としてまずは不安定な雇用形態が挙げられます。結局期間を定められての雇用なので、安定的に働き続けられる保証はどこにもないのです。
次に派遣会社のピンハネが挙げられます。大体企業から派遣会社に支払われる金額の25%から30%がピンハネ（マージン）と言われています。最近東京オリンピックのスタッフに対する日当についておよそ95%ピンハネしているんじゃないかと話題になりましたね。※ただしピンハネ全額が派遣会社の利益になっているわけではありません。
そして、最後に貧富の拡大を助長させるというものがあります。企業が派遣社員を雇う理由としてコストカットが挙げられます。社員を雇うより派遣社員を雇った方が支出を抑えることができるということですね。企業として支出が抑えられるということは、雇われる側としてはもちろん収入が減るということです。ただでさえ貧富の差が拡大し続けているというのに、それに拍車をかけているということになります。
ここまで拡大して悪影響を与えている人材派遣を、更に増やそうとしているってのが驚きですね。
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出資規制の見直し
こちらは事業会社への出資上限を5%（持ち株会社では15%）緩めて、非上場企業（地域活性化事業会社）に対しては議決権100%の出資を可能とするものです。融資ではなく出資というところがポイントとなります。これにより銀行が企業の経営に口を出したり、経営権を奪ったりする事態になるということです。
企業のM &Aの加速！？
現在の政権（菅政権）は、日本の中小企業が多過ぎて生産性が低いという理由で、再編という名の淘汰をしようとしていると言われています。
出資規制が見直されたことにより、前述の通り、経営に口出ししたり経営権を奪ったりできるため、M &Aが容易にできるようにするための支援措置と言えます。これにより外資による中小企業の買い漁りが頻繁に起こるという懸念が出てきます。まさに売国政策の一端を担っていく可能性があるのです。
以上、今回は改正銀行法について書いてみました。
これ以外にも我々に影響を与えるような法律の改正案は水面下で進められていたりします。国が行っていることだからと言って信用せずに、一つ一つしっかり調べることが大切です。