こんにちは、かえるです。
いきなりですが、皆さんは消費税についてどのように思われますか？
『社会保障の充実のために必要だ』
『少子高齢化が進んでいるから仕方がない』
このように消費税に対して、肯定的な意見を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかしながら私の中の結論から言うと消費税は日本には必要のない税です。
はっきり言って相当な悪税だと思っています。
と言うわけで以下、消費税の問題点について書いて行きたいと思います。
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消費税の逆進性
累進課税と言うのは良く耳にしたことがあるのではないでしょうか？累進課税は所得税や法人税に用いられており、所得が増えるほど納税額が増えると言うものです。
その性質と反対のものを『逆進性』と言います。どういうことかというと収入が低い人ほど消費税率の負担割合が高くなると言うことです。
例えば年収300万円の人と1000万円の人がそれぞれ年間で60万円の食費を消費したとします。
①年収300万円の場合
60万円×8%＝4.8万円
4.8万円÷300万円＝1.6%
②年収1000万円の場合
60万円×8%＝4.8万円
4.8万円÷1000万円＝0.48%
というわけで、年収300万円と1000万円とで比較した場合、負担割合についてこれだけの差が出ることになります。
消費に対する罰金
所得税や法人税は収入や利益に対して課税する税ですが、消費税は消費することに対しての税となっています。
日本の一人当たりの名目GDPは2000年には2位でしたが、2018年には26位となっております。
日本は何年ものあいだ経済不況の状態と言えますが、その状況下で消費に対する罰金とも言える消費税は更に景気を悪くする税金です。
そもそも景気を良くしなければならない状態で消費増税を行うと言うことは正気の沙汰とは思えませんね。
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デフレの原因となった消費税
現在日本ではデフレが進んでおりますが、その主犯は消費税と言えるでしょう。
何故なら1997年に消費税を3%から5%に引き上げてから、GDPデフレーターは下のグラフのように下落しています。
※GDPデフレータの値が下がるほどデフレになります。
GDPデフレーター
何故消費税を5%に引き上げたことによってデフレになるかと言いますと、実質賃金が引き下がったことにあります。
消費税分商品の価格が上がる→消費者が買い控える→商品の価格を下げる→利益を確保するために人件費を下げる
こう言った流れで消費税増税からデフレが引き起こされています。
消費税を社会保障に充当すると言うことのウソ
２０１４年の消費増税分の政府広報ポスター（内閣府）
2014年に消費税を5%から8%に上げる際に、当時の政府は上記のポスターのように消費税の引き上げ分は全額社会保障の充実と安定に使いますとうたっておりました。
しかし実際のところを見ると約8割が社会保障には使われずに、借金の返済に使われたと言われています。
つまり増税分の使い途について、政府は大嘘をついたと言うことになります。公言したことをしっかりと実行していくと思ったら大間違いなんですね。
正社員から派遣社員への移行
いきなりですが、企業にとって一番お金がかかる経費ってなんだか分かりますでしょうか？
そう、人件費です。実はこの人件費で消費税の節税が出来てしまうんです。
どういうことかと言いますと、消費税を納付するときは『預かった消費税』ー『支払った消費税』＝納付額となります。
人件費は正社員に支払うときは消費税の対象とはなりません。しかしながら、派遣社員に支払う場合は『外注費』となり、課税対象となるのです。
更には一般的に派遣社員の給与は正社員の6割程度と言われていますから、消費税の節税ができる上に経費を抑えることもできます。
上記のことから企業としては正社員を増やすより派遣社員を増やした方がお得と言うことになります。
派遣社員は正社員より給与が低いため、消費抑制の一端を担っていると言えるのではないでしょうか。
経団連が消費税の増税を推していますが、こう言った理由も含まれているんだと思われます。
法人税の穴埋めに使われた？
消費税が増税されればもちろん税収は増加していきます。
しかし、それとは逆に税収が下がっている税があります。それが法人税と所得税です。
下のグラフを見ていただけますと一目瞭然ですね。
所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税+地方税) ※財務省のHPより
法人税が引き下げられたことにより、企業の内部留保は膨れ上がる一方ですが、その企業の社員の給与が引き上げられるわけではありません。企業とは経営者と株主の利益のために存在しているため、経営陣や株主に分配されるだけなのです。
消費税増税によって格差拡大が更にもたらされる結果となってしまっているということです。
以上のことから、消費税は悪税と言えるのではないでしょうか。
政府はインフレ率2%を目指しておりますが、消費税が存在する限り難しいと言えるでしょう。
筆者は日本経済を低迷から救うために消費税減税・廃止は必須だと考えております。
政府のいうことに騙されず、しっかりと真実を見極めて政治に参加していきましょう。
政治が誤った方向に進んでいたら国民としてしっかりとNOを突きつけることが大事ですね。
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消費税のことが良く理解出来る本です。漫画なので文書を読むのが苦手な方にも非常におすすめです。是非ご一読してみてくださいね。